2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、コロナ禍では、生理の貧困が大きな問題となり、学校、公共施設での生理用品の無償提供が始まりました。女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康管理をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進なども進めるべきであります。 さらに、コロナ禍では、居住支援に対するニーズも浮き彫りとなりました。
また、コロナ禍では、生理の貧困が大きな問題となり、学校、公共施設での生理用品の無償提供が始まりました。女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康管理をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進なども進めるべきであります。 さらに、コロナ禍では、居住支援に対するニーズも浮き彫りとなりました。
全国の自治体窓口、公共施設、また児童養護施設などもあり得ると思いますが、こうした施設で必要とするものに生理用品を配置することの可否について伺いたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のございました児童養護施設に関して申しますと、これ、生理用品も含めまして当然児童の日常生活に必要な物品の購入ということになりますので、これは公費の中で、措置費の中できちっと措置をしているところでございます。
保健室での生理用品の貸出し等既に行われていることでございますが、ポイントとしては、口に出さなくともトイレにこれが配備されているというところでございます。東京都の取組はまさにそのようになっておりますので、こうした取組が全国で展開されるように引き続き後押しをお願いしたいと思います。 続きまして、性的マイノリティーの方々についてお伺いいたします。
東京都の教育委員会が、本年九月から、全ての都立学校の女子トイレに生理用品を設置することで必要な児童生徒がいつでも生理用品を使えるよう取り組むこととしたことは承知をしております。学校において生理用品を無償配布するかどうかについては、それぞれの学校の設置者に御判断いただくものと考えますが、学校においては通常、保健室に生理用品を備え、児童生徒への貸出しなどを行っています。
コロナ禍で、経済的な理由から生理用品を入手することが困難な状況にある生理の貧困が世界各国で社会問題となっております。三月四日の予算委員会で佐々木さやか議員が生理の貧困を取り上げ、国においても三月二十三日に地域女性活躍推進交付金の使途に生理用品の無料配布を加え、交付金を拡充することを決定いただき、すぐに予算措置に動いていただきました。ありがとうございました。
このコロナの中で、女性の非正規労働者ですとか一人親の方が経済的に大変大きな影響を受けられまして、生理用品が買えないという女性がたくさんいるということから声が届きました。一例になりますけれども、こうした声を受けまして、都内でいち早く豊島区が防災備蓄の中にあります生理用品を無料で配布をするということを自治体として行いましたところ、僅か数日で全て用意していたものが配布終了となったと。
生理用品配布にも使えるということで伺っているわけですけれども、現状、まあこれからということだとは思うんですけれども、現状について取組を確認したいと思います。お願いします。
コロナ禍で経済的な理由で生理用品を購入できない女性、女児がいるという生理の貧困の問題が顕在化しており、女性や女児の健康、あるいは女性の女性としての尊厳に関わる重要な課題だというふうに認識しております。
○副大臣（三原じゅん子君） 生理用品にお困りの女性に対して、政府としては、先般拡充された、今おっしゃいました地域女性活躍推進交付金において、ＮＰＯ等によるアウトリーチ型支援の中で生理用品の提供を進めることとされたものと承知しております。 厚生労働省としても、生理用品を含めて困難や不安を抱える女性に寄り添い支援するため、交付金事業を所管の内閣府と連携して取り組んでいくということでございます。
もう国民もたまったものじゃないし、生活は苦しくなるし、いろいろ話を聞いたら、大学を中退した、一日二食しか食べられない、一食しか食べられない、生理用品が買えない、国民はもう本当に苦しんでいるんです。それに対して、上から目線で自粛自粛だけでは無理で、その代わりこういう支援をやりますということが必要で、そこで、田村大臣にお聞きしたいんですけれども。
経済的な事情などで生理用品を十分に用意できない生理の貧困が問題になっています。公明党はこの問題に党を挙げて取り組み、青年委員会と女性委員会が連携して、生理の貧困をテーマにしたミーティングを開催し、悩みや不安を聞いてきました。また、今行っておりますボイスアクションという若者の声を聞く活動においても、対策を進めてほしいとの声が寄せられているところでございます。
委員御指摘のように、経済的な理由などで生理用品を購入できない女性や女児がいるという生理の貧困の問題につきましては、女性や女児の健康という観点、また女性の女性としての尊厳に関わる大変重要な課題だと認識しております。
生理用品を寄附してくださるという個人や企業、また、デジタルサイネージを利用して広告収入で生理用品を買い、それを継続的にトイレで設置をして無償提供するという、機器とビジネスモデルを開発している企業もあります。女性が困っているという状況を解決するというところから出たアイデアと伺いました。
○国務大臣（丸川珠代君） まず、御党から先月十五日に緊急提言をいただきまして、それらも踏まえて、地域女性活躍推進交付金、大幅に拡充させていただきました中で、これを生理用品の配布に使っていいということにいたしましたところ、公明党所属の地方議員の皆様方に対して積極的にこの活用を呼びかけていただいているということで、大変敬意表したいと思います。
先月四日、我が党の佐々木議員が、様々な理由で生理用品を買えない生理の貧困の問題について取り上げ、丸川大臣が必要な対策を検討したいと答弁されました。その後、公明党として総理に対し緊急提言も行う中で、先般、内閣府の地域女性活躍推進交付金を拡充し、生理用品の提供を可能とすることが決定されました。本当にありがとうございます。
最後にお聞きしたいのは、生理用品、今、生理の貧困ということが話題になりまして、予備費の活用の中で一定の位置付けがされたと。これ、女性支援という中身なので内閣の予算ということになりました。 しかし、これ、どれだけこの生理用品を買えない女性たちがいるのかというのが可視化されて、本当にその多さに驚きました。
○国務大臣（田村憲久君） 今委員おっしゃられましたとおり、この生理の貧困という問題、今本当に社会的に問題になっておりますので、これに関しては、内閣府の下で、ＮＰＯ等が行うその女性等々にいろいろと寄り添うそういうような活動をされているところに対して、これは生理用品等々をしっかり支給できるように支援をするということでありますが、今委員がおっしゃられたのは、それだけじゃなくてもっと幅広にという話でございました
また、現在、全国の各地方議会におきましても公明党の地方議員が本件を取り上げ、例えば東京都世田谷区、あっ、失礼、東京都豊島区、北区など、各地で生理用品の無償配布が拡大しているところでございます。 二十三日、政府は地域女性活躍推進交付金の拡充を決めていただいたこと、感謝を申し上げたいと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、丸川大臣の御答弁をいただきたいと思います。
御指摘のとおり、様々な地方公共団体において生理用品の提供を行っているわけでございますが、この交付金においても生理用品の提供を行っていただくことが可能でございます。
私も、その後、ちょうど会派の、立憲民主・社民の厚生労働部会に法案の説明で厚生労働省の官房長が来られましたので、これはもう質問で取り上げるよりも的確に迅速に対応していただくということで、官房長に、生理用品の、生理の貧困という問題が発生していると、生活が苦しくて生理用品が買えないという悲鳴も出されていますよということを申し上げて、それからすぐ、厚生労働省の貧困対策支援室の方に私から言っておきましょうということで
コロナ禍で経済的な理由で生理用品を購入できない女性、女児がいるという生理の貧困につきましては、女性、女児の健康の観点から大事な課題だというふうに認識しております。
全国各地で大学や自治体、ＮＰＯ、フードバンク、民青同盟などが行っている食料支援には、食べ物や日用品、また、この間質問した生理用品など、必要なものを学生が取りに来るという状況なんです。 私は、やはり、生活費を直接給付する支援が待ったなしだと思っているんです。文科省もこの間取り組んでこられたと思います。
この使用期限を踏まえた活用ですね、先ほど来話にも出ておりましたフードバンクなど食品ロスの取組としても、無駄をなくしていこう、廃棄をしないでおこう、そして、本当に真に必要として困っておられる方に届けていこうという、そういう取組とやはり思いとしては同じ状況の中で進めていくべき事業ではないかというふうに考えますけれども、この使用期限を踏まえた活用について、備蓄、災害備蓄の生理用品に関してですね、これも食品
まず、私からは災害備蓄の生理用品の有効利用に関してお伺いをいたします。 この生理の貧困の問題、今大きく取り上げられているテーマでもあります。私たち公明党としても取組を進めてまいりました。三月四日、佐々木さやか議員が予算委員会で質問させていただき、その後、公明党としても菅総理に申入れをさせていただいた後、全国各地で、女性委員会で一気にですね、竹谷女性局長を先頭に進めてきたところでもあります。
議員御指摘の生理用品、女性用下着を始めとする備蓄物資の有効活用の関係ですけれども、なかなか、いきなり通知を出すという前にまずちょっと実態と、それから備蓄を行っている自治体の意見、またフードバンクのような、受入れというか、引き取っていただくところとの関係もございますので、そこら辺、関係省庁とも連携しつつ、地方公共団体の声もよく聞きながら、しっかりちょっと勉強してまいりたいと考えております。
これ、生理用品の備蓄、各自治体の備蓄なんですね。ちょっと三つほど載せてみました。 今、大きく生理の貧困が取り上げられております。入替え時期の来た防災備蓄用品を活用した自治体も都内には多くあるんですね。生理用品の使用期限はこれ三年ほどなんです。
米、ジャガイモ、カレー粉、生理用品だそうです。買えない、食えない。 女の子だから、どうしてもその生理というのは不可欠ですよね。でも、その数百円が出せないという現状が今広がっているんですが、厚労大臣、この生理の貧困って今世界でも動きが広がっていますが、御認識ありますか。
で、経済的理由で生理用品を買うのに苦労したとの学生が二割、総理、五人に一人なんです。安いキッチンペーパーで代用するとか交換頻度を減らすという非常に非衛生的手段。
トキシックショックというような形で、要は、生理用品、長時間着けますと細菌等々が繁殖しますので、発熱したりでありますとか、場合によっては血圧低下でありますとか発疹ということで、体調優れなくなるわけでありますので、こういうものどうあるべきか、我々も今情報をいろいろと収集しながら検討させていただいております。
たくさんございますけれども、二〇一〇年代から諸外国では既に、お隣韓国でも生理用品に対する税負担軽減措置がなされています。 資料五、それらについて誰が主体で動かしたのかをまとめております。興味深いのは、優遇税制というのは議員主導、無償配布というのはスコットランドを除いて全て政府の主導で成立をしている点です。
生理の貧困のみならず、月経随伴症状対策としてのピル、アフターピルの必要性、生理用品の税制優遇、生理休暇の対象範囲の狭さ、使いにくさ、そして生理教育及び生理の社会的地位と経済的負担についての問題提起でした。 昨日から豊島区や明石市で生理用品の無償配布が始まったことの報道もあって、今、日本でも生理用品の無償配布や税負担軽減措置など生理について関心が急に集まっているところであります。
肉や野菜、マスクや生理用品などが足りずに、健康状態も心配だとお話しでした。 厚労省に伺います。 こうした非正規滞在の外国人、医療保険の適用はなく、住民基本台帳にも登録されておりません。ワクチンの接種は受けられるんでしょうか。
大臣おっしゃっているとおり、やはりこの十年間、体育館に雑魚寝をして、本当に女性でいうと着替えるスペースもなくて、あと授乳するようなところもなく、子供が泣いて皆さんから非難されて、子供を一時集めておくような場所もない、生理用品もないというふうな声がたくさんやっぱり上がったと思いますので、この十年間やはりいろいろ蓄積されたことを、そして当事者の人たちの意見を聞いて改善していくことが私は大変大事だというふうに
バスの車内には、生理用品だとか、あるいは妊娠検査薬、あるいはコスメ用品や靴や洋服など、あるいはＷｉＦｉ、充電器などもあるということなんですね。 このアウトリーチという、声かけ活動というのが一つ大きな役割を果たしているんですが、私も同行させていただきました。三時間ほど歌舞伎町を歩いたわけです。
学校においては、通常、保健室に生理用品を備え、生理用品が急に必要となったり忘れてきたりした児童生徒に、委員御指摘のとおり、貸出しを行うなどの対応を行っているところでございます。
経済的な理由で生理用品を購入できない学生、生徒がいるという生理の貧困については、女性、女児の健康という観点から大事な課題と認識しております。また、海外では生理用品の無料配布などの動きがあるということは承知をしております。 文科省を始め関係省庁と連携し、今後何ができるかを検討してまいります。
○畑野委員 さて、コロナ禍で、経済的理由などにより毎月の生理用品を購入することができない生理の貧困が可視化されています。当たり前に生理用品を手に入れられるようにしようという動きが世界で広がり、昨年、スコットランドで全ての女性に生理用品の無償配布が決まったニュースは、国連女性機関のジェンダー平等にとって重要な、十大ニュースに選ばれました。